スクラム行政書士事務所 |神奈川県横須賀市｜お知らせ

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本日は、地元での起業や新規事業立ち上げ、大規模な設備投資を検討されている経営者・創業者の皆様に大変役立つ「ローカル1万プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」の2026年度最新情報についてお知らせいたします。

今年度は最高金額が500万円アップし、最大5,500万円の大型支援が受けられるチャンスとなっています。地域の空き店舗や古民家の再生、特産品を活かした新ビジネスなどを考えている方は、ぜひ資金調達の有力な選択肢としてご一読ください。

1. ローカル1万プロジェクトとは？

民間事業者等が自治体や地域の金融機関と連携し、地域の資源（空き家・空き店舗、特産品、観光資源など）を活用して起業や新規事業を立ち上げる取り組みを国と自治体が一体となって支援する総務省管轄の補助金制度です。個人事業主、各種法人、そしてこれから創業する方まで、すべての産業分野で活用することができます。

2026年度のローカル1万プロジェクトには、大きく分けて本格的な投資向けの「国補助事業」と、比較的取り組みやすい「地方単独事業（緩和型）」の2つのタイプがあります。自社の事業規模や資金計画に合わせて選択が可能です。それぞれの特徴は以下の通りです。

補助上限額：最大 5,500万円（融資額等に応じて3,000万円〜5,500万円。一部例外あり）
主な対象経費（ハード経費）：建物の建築費、中古建物の購入費、リノベーション・改装費、機械装置の購入費、設備・備品の購入やリース・レンタル費、調査研究費など（※土地の購入費用は対象外）
ソフト経費（広告・開発等）：原則として対象外
特徴・使い勝手：多額の初期投資を必要とする大型プロジェクト向けです。地元の金融機関からの大きな融資を受けることが前提のスキームとなります。

ローカル1万プロジェクトは通常の補助金と異なり、国（総務省）へ直接申請するのではなく、地方自治体（市町村）を経由して申請するという特殊な仕組みになっています。そのため、以下の2点に強く注意する必要があります。

原則として、「受ける補助金額と同額以上の融資」を地元の銀行や信用金庫などから受けることがセットとなっています（一部の無担保融資等で例外あり）。自治体・金融機関・事業者の3者がスクラムを組んで進めるプロジェクトであるため、事前の確実な資金調達計画（事業計画）が不可欠です。

市町村が窓口となるため、募集スケジュールは全国一律ではありません。すでに受付を終了している地域もあれば、これから募集が本格化する地域もあります。

まずはご自身の事業展開を予定している地域の役所や金融機関へ、今期の募集状況を大至急確認することがスタートラインとなります。

ローカル1万プロジェクトは非常に魅力的な金額ですが、「金融機関からの融資をそこまで大きく引く予定はない」「従業員がまだおらず、まずは数十万〜200万円規模の手頃な改装や設備投資から始めたい」という小規模事業者・個人事業主様にとっては、かえってハードルが高く使い勝手が悪く感じられる側面もあります。

その場合は、無理をして大型補助金を狙うのではなく、最大250万円まで幅広く経費が認められる「小規模事業者持続化補助金」を先に検討されることを強くおすすめします。当事務所では、どちらの制度がお客様の現在の経営状況に最適か、客観的な比較提案を行っております。

ローカル1万プロジェクトの採択を勝ち取るためには、総務省や自治体を納得させる「地域経済への貢献度」を示すだけでなく、金融機関が太鼓判を押す「確実に返済できる現実的な収支計画」を盛り込んだ事業計画書が絶対に必要です。

スクラム行政書士事務所（神奈川県横須賀市）では、日中お忙しい経営者様のために、夜間（20時以降）や土日のオンライン（Google Meeting等）面談を基本として、事業計画作成から申請手続きまでを並走サポートしております。

「地元の自治体でまだ募集しているか調べてほしい」「金融機関に提出できるレベルの計画書を一緒に作ってほしい」といったご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。強引な勧誘などは一切いたしませんので、まずは最初の壁を突破するための作戦会議としてご活用ください。