第23次「ものづくり補助金」のご案内 ～設備投資・新製品開発をご検討の中小企業様へ～(2026/3/1)
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本日は、中小企業や小規模事業者の皆様の設備投資・事業拡大に大変役立つ「ものづくり補助金（第23次公募）」の概要についてお知らせいたします。
新しい機械設備の導入や、革新的なサービスの開発をご検討中の経営者様は、ぜひご一読いただき、資金調達の選択肢としてご検討ください。
1. ものづくり補助金とは？
中小企業や小規模事業者の皆様が、生産性向上や持続的な賃上げに向けて行う「革新的な新製品・新サービスの開発」や「生産プロセスの改善」に必要な設備投資などを支援する国の補助金制度です。
2. 第23次公募の主な概要（製品・サービス高付加価値化枠）
補助上限額: 1,000万円（従業員数6〜20名の場合）
「大幅な賃上げ」に挑戦される場合は、特例として最大1,250万円まで上限が引き上げられます。
補助率: 1/2（小規模企業者・小規模事業者の場合は2/3に優遇されます）
対象となる主な経費: 機械装置・システム構築費（※単価50万円以上の設備投資が必須です）、原材料費、外注費、専門家経費など。
3. 【重要】申請に必要な3つの基本要件
補助金を受給するためには、3〜5年の事業計画を策定し、以下の目標を達成する必要があります。第23次公募では、過去の公募回よりも賃上げに関する要件が引き上げられているため注意が必要です。
付加価値額の増加: 事業者全体の付加価値額を年平均3.0%以上増加させること。
給与支給総額の増加: 従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.5%以上増加させること。（※大幅な賃上げ特例を活用する場合は6.0%以上となります）
事業場内最低賃金の引き上げ: 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より＋30円以上の水準にすること。
⚠️ ご注意ください：補助金の返還リスクについて
上記の賃金に関する目標（2および3）が未達となった場合、受給した補助金の一部返還義務が生じる可能性があります。そのため、自社の財務状況を踏まえた「実現可能かつ綿密な事業計画」のシミュレーションが不可欠です。
少しでもご興味がございましたら、ぜひお気軽にスクラム行政書士事務所までご相談ください。