【速報】最大250万円!第19回「小規模事業者持続化補助金」の公募スケジュールが発表されました(2026/2/1)
「第19回公募」のスケジュールおよび公募要領(第5版)の情報が公開されました。
次回公募では、申請から事業開始までのフローにおいて重要な注意点(見積書提出のタイミング等)が含まれています。2026年の事業拡大に向け、早期の準備にお役立てください。
1. 第19回公募スケジュール(予定)
次回は2026年3月からの申請受付開始が予定されています。特に「事業支援計画書(様式4)」の発行依頼には締切があるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。
2. 補助上限額と特例措置
補助上限額は通常枠で50万円ですが、インボイス対応や賃上げに取り組む事業者は、特例要件を満たすことで最大250万円まで引き上げられます。
通常枠:50万円
インボイス特例:+50万円(上限100万円)
賃金引上げ特例:+150万円(上限200万円)
両特例の併用:+200万円(上限250万円)
赤字事業者の優遇:賃金引上げに取り組む赤字事業者は、補助率が通常の2/3から3/4へ引き上げられます。
3. 【重要】採択後のフローに関する注意点
第19回公募より、採択から事業開始までの流れにおいて、「見積書等の提出」プロセスが強調されています。
変更点:採択後、すべての経費について見積書等(相見積含む)を事務局へ提出し、審査を経た後に「交付決定通知書」が発行されます。
事業開始時期:交付決定日より前に行った発注・契約等は補助対象外です。採択発表(7月頃)から交付決定までは、見積書提出後、概ね1〜2ヶ月かかる場合があるため、事業開始時期(発注時期)は秋以降になる可能性があります。
4. 採択率を高める「加点」の活用
審査において有利になる「加点項目」の活用が鍵となります。特に以下の項目は事前の準備で取得可能です。
事業継続力強化計画策定加点: 申請締切日(2026年4月30日)までに「事業継続力強化計画」の認定を受けている場合、加点対象となります。 ※ただし、「政策加点」に分類されるため、賃金引上げ加点や事業承継加点などと合わせ、最大2種類までしか選択できません。
5. 当事務所の支援について
スクラム行政書士事務所では、行政書士と経営士のダブルライセンスを活かし、単なる書類作成代行にとどまらず、採択後の事業成長を見据えた「勝てる経営計画」の策定を支援します。
夜間・オンライン対応:日中お忙しい経営者様のため、20時以降の打ち合わせも可能です。
選べるプラン:
・補助金ライトプラン(10,000円~):手続き案内、要項要約、計画作成の基本サポート
・補助金ブーストパック:計画策定から申請、採択後の実行支援までフルサポート。
第19回公募に向けたご相談は、お早めに当事務所までお問い合わせください。お客様とスクラムを組み、事業の加速を全力でバックアップいたします。
お問合せ先 スクラム行政書士事務所 (お問い合わせフォームより24時間受付中)